相続相談をこんなふうに利用しよう

WTOはA国を罰するかわりに、問題解決のために手助けをします。
WTOの「牙」は、ときにあなたのお弁当にも影響を及ぼします。昔は、自国民の健康を守るための手法の選択は、各国の判断に任されていました。

例えば、日本は、輸入果物について、独自の燥蒸法基準を持っていました。しかし、数年前、 wTOの小委員会が日本が輸入果物に課している基準には科学的な根拠が十分示されなかったと判断を下したため、結果として日本は、規定された国内基準に満たないうえに、米国の煉蒸法の安全性も証明されていない米国産のりんごの国内販売を、受け入れざるを得なくなったのです。
同様に、米国民はあまり気にせず遺伝子組換え食品(GMO)を口にしますが、ヨーロッパの人々はその安全性に疑問を持ち、欧州域内での遺伝子組換え作物の販売を規制する法律を作りました。 EUは、対象物が安全かどうかわからなかったら、それが安全であると証明されるまでは安全ではないと仮定すべきであるとする「予防原則」に基づいたのです。
これに対し、 WTO下級委員会は2006年、 EUのGMOの取引規制には十分な科学的必要性が確認できず、予防原則も科学的根拠を持たない、と裁定しました(ただし、この件は上級委員会に持ち込まれる可能性があります)。　ところで、 EUで発効された「ローマ条約」は、あなたの食生活にもっと大きな影響を与えるかもしれません。2007年6月にEU内で合意されたこの条約により、うなぎの輸出が削減されることになるため、 2010年、もしくはそれ以前に、うなぎの蒲焼が高騰する可能性があるのです。
現在、日本で消費されているうなぎの約70%はヨーロッパからの輸入に頼っています。ちなみに、この決定は輸出を規制するものであるため、 WTOの法には抵触しません。
ここまで読んで、あなたはハタと気が付いたのではないでしょうか。そうです。
国際法はときに、内部矛盾を抱えるのです。世の中には何千という条約があるのですから、これは驚くには催しませんよね。
今後考えられるのは、 WTO対京都議定書のような、「セレブ」条約間の矛盾の発生です。ただし、京都議定書にはとても興味深い特徴があります。
その中のいくつかを見てみましょう。　京都議定書は、先述の通り2005年に発効し、 2012年まで有効とされています。
先進国でのグリーンハウスガス(GHG:温室化ガス)の削減が必須事項となっている一方で、インドや中国などの開発途上国はこの対象ではありません。クリントン政権は条約にサインをしましたが、この途上国除外の規程が、当時共和党が多勢を振っていた下院での議定書批准を困難にしました。
批准に政治が絡んでいたのはアメリカだけではありません1998年に条約は締結されましたが、人々はこの条約が「法的な拘束力を持たない法律」に過ぎないと悟りました。そのため、2001年、条約締結国はこの議定書に、修正という形で法的な拘束力を持たせることで合意します。

議定書の修正には各国による新たな批准が必要です。しかし、いまだにこの批准は実行されていません。
そのため、京都議定書はその見た目よりも効力が弱いのです。また、たとえ法的な拘束力を持っていたとしても、京都議定書には「牙」がありません。
GHG排出量が過大だった国に対する罰則は、「次回ラウンドで」、つまり2012年の終了以後の新ラウンドでの追加削減を約束すること、とされているのです。罰則は要するに、次回はもっとまLにします、という約束に過ぎないというわけです。
でも、約束が守られる保証なんてありませんよね?　京都議定書に関する交渉中、米国はGHG排出に対する課税に反対し、「自由市場」の応用を強力に推進しました。排出量削減ではなく、他国の「排出権」を購入できるようにする、というのがその骨子のひとつでした。
権利はGHGのトン数で表され、京都議定書で規定されているよりも排出量を削減した企業もしくは国家が排出の権利を販売できるようにする、権利は「マーケット」を利用して売買される、というのです。　例えば、 100万トンのC02を削減すべきところを120万トン削減できた場合、あなたは20万トンのクレジットを持ち、それをゴールが達成できそうにない他者に販売できる、というわけです。

また、インドや中国など開発途上国にクリーン・エネルギー・プロジェクトを立ち上げる、という方法もあります。ところが、2006年の世界銀行の調査によると、クリーン・エネルギー・プロジェクト立ち上げによって得られた権利は、全体の約16%で、残り84%は化石燃料依存の低減には寄与していない、ということでした。
残念な結果ですが、京都議定書の規定の上では、完全に合法な権利取得です。　近い将来、京都議定書とwTOの対決が見られるかもしれません。
例えば、京都議定書はGHG権利の取引市場については、取引のガイドラインを示すにとどまっています。これには、売り手が詐欺的な行為をしていないよう認定するプロセスも含まれています。
しかし、異なる国の異なるマーケットでは、 GHG権利について異なる認定基準を設ける可能性があります。　ということは、あるマーケットで取引されていた権利が、自動的に他の市場で取引可能となるとは限らないのです。
このことは、複数のWTO条約規定に違反する可能性があります。さらに言うと、京都議定書は予防原則の上に成り立っており、 wTOはこの原則を信じていません。
もっと重要なことは、自由市場と地球温暖化の阻止、どちらが大切か、ということです。決断するのがWTOなら、すでに答えは出ていると言えましょう(扇子メーカーに投資しておいたほうがいいかもしれませんね)。
　昨今、私のような弁護士はしばしば「国際弁護士」と呼ばれます。国際弁護士って「国際法」を専門にする弁護士を指すの?一体何をしている弁護士なんだろう?ところで、ガイジン弁護士をうまく使う方法って、この世にあるの?--Iこんな疑問を持ったあなたは、次節へどうぞ。
　今をさかのぼることおよそ25年前、新米弁護士だった私の、ウォール街の巨大弁護士事務所での勤務初日のことです。出勤した私は、組んで仕事をする相手が事務所のトップだと聞かされて、恐怖におののきました。

その人物は、たいへんな病癖持ちで有名だったのです。彼の事務所から、涙を浮かべて追出してきた弁護士は男女とも数知れず。
数日後、私は彼から、新規顧客との会議の席に出るよう指示されました。顧客は、小さい会社でした。
会議室に入った彼は、顧客に飲み物の好みを尋ね、秘書に飲み物を持ってくるよう指示しました。次に起こったことを、私は生涯忘れないと思います。
秘書が飲み物をお盆に乗せて入ってくるや、私のボスはお盆を秘書から受け取り、みずからの手で飲み物を顧客に配ったのです。それは、ロースクールを出たばかりだった私が、弁護士とは何かを真に学び始めた瞬間でした。
また、その当時は意識していませんでしたが、ボスと組まされたその案件こそが、私の「国際弁護士」としてのキャリアの始まりでした。

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